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FAQ

よくある質問

QUESTIONS

物件・建物について

お客様からよくいただくご質問をまとめました。
ここに挙げていないことも、遠慮なくお問い合わせください。

日本は地震が多いと聞きますが、建物の耐震性に問題はありませんか。
日本の建築基準法は大きな地震のたびに見直されてきました。 なかでも重要なのが1981年6月1日で、この日以降に建築確認を受けた建物には 「新耐震基準」が適用されています。
新耐震基準は、震度6強から7程度の大地震でも倒壊・崩壊しないことを目標としたものです。 過去の地震における被害の調査でも、旧耐震基準の建物と新耐震基準の建物とでは 被害の程度に明確な差が出ることが確認されています。
当社では、投資用の物件として原則的に新耐震基準の物件をご紹介しています。 「築年数」ではなく「建築確認を受けた日」で判断する点にご注意ください。 竣工が1981年6月以降でも、建築確認がそれ以前であれば旧耐震基準の建物です。
どのようなタイプの物件がおすすめですか。
投資を目的とされる場合、当社では中古の単身者向け住戸(ワンルーム・1K)を 中心にご案内しています。
首都圏は単身世帯の比率が高く、単身者向け住戸の賃貸需要は市場の変動を受けにくく、 安定した収入につながりやすいためです。 また、1戸あたりの取得価格が抑えられるため、 同じご予算でも複数の物件に分けて保有し、リスクを分散することができます。
もちろん、ご予算や目的によってはファミリー向けの住戸や 一棟物件が適している場合もあります。ご希望を伺ったうえでご提案します。
築年数によって、具体的に何が違うのですか。
同じ中古物件でも、建てられた時期によって構造や設備の仕様に差があります。 主な違いは次のとおりです。どちらにも長所がありますので、 ご自身の投資計画に照らしてご検討ください。
配管 新しい建物では樹脂管が使われ、床スラブの上に配管されているものが増えています。 交換や補修がしやすく、費用も抑えられます。 古い建物ではコンクリートに埋め込まれている場合があり、 更新の際に大がかりな工事になることがあります。
浴室・トイレ 新しい建物では浴室とトイレが分かれている間取りが主流で、 入居者からの人気も高い傾向にあります。 古い建物では一体型(ユニットバス)が多く見られます。
床・天井 新しい建物には二重床・二重天井が採用されているものが多く、 配管や配線の更新、リフォームがしやすい構造になっています。
耐震性 1981年6月1日以降に建築確認を受けた建物には新耐震基準が適用されており、 大きな地震に対する安全性が高められています。
取得価格と利回り 築年数が経つほど取得価格は下がり、表面利回りは高くなる傾向があります。 一方で、修繕費が発生しやすく、融資の期間も短くなりがちです。 見かけの利回りだけでなく、修繕の見込みまで含めてご判断ください。
築年数が経った物件では、どの設備が故障しやすいですか。
エアコン、給湯器、給排水管、そして浴室まわりの設備は、 築年数が経つにつれて交換が必要になることが多い部分です。 内覧の際には、これらの設備の設置年と稼働状況を必ずご確認ください。
また、区分所有マンションの場合は、専有部分の設備だけでなく、 管理組合が大規模修繕をいつ行ったか、次の修繕がいつ予定されているか、 修繕積立金が十分に積み立てられているかも重要です。 当社では、これらの資料をあわせてご提示しています。
長く貸せる部屋を選ぶには、何を見ればよいですか。
入居者に求められる設備や間取りは時代とともに変わります。 現時点で人気があるかどうかだけでなく、 長期にわたって受け入れられる条件を備えているかという視点が大切です。
具体的には、最寄駅からの距離、日当たりと方角、収納の量、 浴室とトイレが分かれているか、インターネット環境、宅配ボックスの有無などが挙げられます。 当社では、周辺で募集中の競合物件と比較したうえでご説明しています。

CONTRACT

取引・契約について

外国籍でも日本の不動産を購入できますか。
購入できます。日本では、不動産の取得について国籍や在留資格による制限は 設けられていません。日本にお住まいでない方でも、ご自身の名義で 土地・建物の所有権を取得し、法務局に登記することができます。 所有権に期限はありません。
ただし、金融機関からの融資については、在留資格、日本国内での収入、 日本での居住実績などによって条件が異なり、 非居住者の方には融資を行わない金融機関もあります。 融資のご利用をお考えの場合は、物件をお探しになる前にご相談ください。
当社が売主の場合と、仲介の場合とで何が違いますか。
当社が売主となる取引と、売主様と買主様のあいだに立つ仲介の取引とでは、 責任の範囲や費用が異なります。主な違いは次のとおりです。

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項目 当社が売主の場合 当社が仲介の場合
契約不適合責任
(旧・瑕疵担保責任)
引渡しから2年以上の期間を定めます。
設備の故障、修理、責任の範囲内での交換にも対応します。
売主様が個人の場合、3か月程度の期間を定めるのが一般的です。
シロアリの害、木部の腐食、排水管の故障などに範囲を限定することもあります。
仲介手数料 かかりません。 売買価格が400万円を超える場合、
「売買価格 × 3% + 6万円」+消費税が上限です。
クーリング・オフ 適用されます。
当社の事務所以外の場所でお申し込みいただいた場合に限られます。
売主様が宅地建物取引業者でない場合、適用されません。
対応言語 日本語・中国語・英語・韓国語

※ 契約不適合責任の期間や範囲は、個別の売買契約書の定めによります。 ご契約前に、重要事項説明と契約書の内容を必ずご確認ください。

購入の申し込みから引渡しまで、どのくらいかかりますか。
おおよそ1か月程度が目安です。 ただし、融資の審査期間、物件の状況、売主様との日程調整によって前後します。
手続きの詳しい流れは、投資の流れのページでご説明しています。
日本の賃貸借契約には、どのような特徴がありますか。
オーナーとして物件を運用されるうえで、 日本の賃貸借契約の性質を理解しておくことは重要です。主な特徴は次のとおりです。
  • 契約期間は通常2年です。
  • 普通借家契約では、期間が満了しても原則として更新されます。 貸主から更新を拒絶したり解約を申し入れたりするには「正当の事由」が必要とされ、 「自分で使いたいから」という理由だけでは認められにくいのが実情です。
  • 貸主であっても、入居者の承諾なく室内に立ち入ることはできません。
  • 借主は、契約で定められた予告期間(通常は1か月前)を守って解約を申し入れれば、 契約期間の途中であっても違約金なしで退去できるのが一般的です。
  • 期間の満了により確実に契約を終了させたい場合は、 定期借家契約という選択肢もあります。ただし賃料水準や入居者募集への影響があるため、 採否は個別にご相談ください。
海外に住んだままでも、物件を運用できますか。
運用いただけます。入居者の募集・審査・契約、賃料の集金と海外口座への送金、 入退去の立会い、修繕の手配まで、当社がお引き受けします。
ただし、日本国内で確定申告を行うためには「納税管理人」を定めて 税務署に届け出る必要があります。提携する税理士をご紹介できますので、 あわせてご相談ください。

RENTAL

賃貸の慣行と費用について

日本で部屋を借りる際の商習慣は、他の国とは異なる点が少なくありません。
ご自身が借りられる場合にも、オーナーとして貸される場合にも関わる内容です。

礼金と敷金とは何ですか。支払わないことはできますか。
いずれも入居時に支払う一時金ですが、性質がまったく異なります。
敷金は保証金にあたるもので、賃料1〜2か月分が目安です。 退去時に室内の状況を確認し、借主の責任による損傷があればその補修費用を差し引いたうえで、 残額が返還されます。
礼金は、貸主に対して支払う一時金で、返還されません。 賃料1〜2か月分が目安で、条件の良い物件ほど高く設定される傾向があります。 長く住んでいただくことを促し、入退去の頻度を抑える役割があるとされています。
金額は物件ごとに定められており、礼金・敷金のいずれも不要という物件も多くあります。 初期費用を抑えたい場合は、これらが設定されていない物件をお探しください。
仲介手数料はいくらかかりますか。
賃貸の場合は、賃料1か月分+消費税が上限です。 物件によっては半額、あるいは無料としているものもあります。
売買の場合は、売買価格が400万円を超えるときは 「売買価格 × 3% + 6万円」+消費税が上限となります。 当社が売主となる物件については仲介手数料はかかりません。
いずれも宅地建物取引業法で定められた上限であり、 実際の金額は依頼される不動産会社によって異なります。
連帯保証人がいない場合、部屋を借りられませんか。
借りられます。以前は日本国内に連帯保証人を立てることが求められ、 来日して間もない外国籍の方にとっては大きな障壁になっていました。 現在は、保証人に代わって家賃債務保証会社を利用する方式が広く普及しており、 保証人がいなくても契約できる物件がほとんどです。
保証会社を利用する場合、初回の保証委託料(賃料の一定割合)と、 年ごとまたは更新ごとの保証料が別途必要になります。 費用は増えますが、ご家族や知人に負担をかけずに契約できる利点があります。
賃料・礼金・敷金のほかに、どのような費用がかかりますか。
  • 管理費・共益費(賃料とあわせて毎月支払います)
  • 入居時の室内清掃費
  • 鍵の交換費用(希望される場合、または物件により必須の場合があります)
  • 火災保険料(加入が条件となっていることが一般的です)
  • 保証会社を利用する場合の保証委託料
  • 退去時の原状回復費用(敷金から差し引かれます)
原状回復については、通常の使用による経年劣化は借主の負担とはなりませんが、 壁に釘を打つ、大きな傷をつけるといった行為は借主の負担となることがあります。 日本では引っ越しにかかる初期費用が大きいため、 借りる前に条件を十分にご検討いただくことをおすすめします。
オーナーとして保有している間、どのような費用がかかりますか。
管理費・修繕積立金、賃貸管理手数料、固定資産税・都市計画税、 火災保険料、入居者が入れ替わる際の原状回復費用と広告料などが、 継続的に発生します。
詳しくは税金・費用のページをご覧ください。 収支の試算方法については投資の流れのページでご説明しています。

GLOSSARY

用語対照表

間取り図や契約書でよく使われる日本語の用語を、中国語・英語と対照してまとめました。
物件資料をご覧いただく際にお役立てください。

間取り図でよく見る表記

玄関玄关Entrance
下足入鞋柜Shoes Closet
廊下走廊Hall / Corridor
収納储藏间Storage
洋室洋式房间Western-style Room
和室日式房间Japanese-style Room
押入壁橱Closet
クローゼット衣橱Closet
ウォークインクローゼット/WIC更衣间Walk-in Closet
トイレ/WC厕所Toilet / Water Closet
洗面室盥洗室Powder Room
浴室/UB浴室Bathroom / Unit Bath
洗/W洗衣机放置处Washer
冷/R冰箱放置处Refrigerator
バルコニー阳台Balcony / Terrace
MB水电燃气表箱Meter Box
PS管道间Pipe Space
LDK客厅・餐厅・厨房Living / Dining / Kitchen

売買に関する用語

売買买卖Purchase and Sale
不動産不动产Real Estate
購入申込書购房申请书Application to Purchase a Property
価格价格Price
成約成交Contracted
契約合同Agreement / Contract
不動産売買契約書不动产买卖合同书Purchase and Sale Agreement of Real Estate
資産の名義人资产名义人Titleholder of the Property
契約不適合責任
(旧・瑕疵担保責任)
合同不符责任(旧称:瑕疵担保责任)Liability for Non-conformity
重要事項説明重要事项说明Explanation of Important Matters
宅地建物取引士房地产交易士Licensed Real Estate Broker
委任状委托书Power of Attorney
代理人代理人Proxy / Agent
司法書士司法书士Judicial Scrivener
書類文件Document
印鑑証明印章证明Certificate of Registered Personal Seal
実印实印Registered Personal Seal
手付金定金Down Payment / Earnest Money
違約金违约金Penalty
小切手支票Check
預り証收据Deposit Receipt
残金余款Remaining Balance
共益費公共服务费Management Fee
修繕積立金修缮公积金Reserve Fund for Building Repairs
管理規約書管理规约By-laws of Home Owners' Association
付帯設備附带设备Equipment and Fixtures
保証書保修书Warranty
説明書说明书User's Manual
境界確認書界线确认书Statement of Confirmation of Property Borderlines
土地測量図土地测量图Land Survey Drawing
検査済証竣工检查合格证Certificate of Completion

税金・登記に関する用語

登記申請登记申请Application for Registration of Title
登記費用登记费用Registration Fee
登録免許税登录许可税Registration and License Tax
不動産取得税不动产取得税Real Property Acquisition Tax
消費税消费税Consumption Tax
地方消費税地方消费税Local Consumption Tax
固定資産税固定资产税Fixed Property Tax
都市計画税城市规划税City Planning Tax
所得税所得税Income Tax
印紙代印花税Revenue Stamp Fee
住民税居民税Residents Tax
住民票居民票Certificate of Residence
譲渡益转让收益Capital Gain
譲渡益にかかる税金转让所得税Capital Gain Tax
抵当権抵押权Mortgage
抵当権者抵押权人Mortgagee / Lienholder
ローン諸費用贷款各项费用Loan Fees
ローン完済費用提前还清贷款的费用Loan Closing Fee

投資・賃貸に関する用語

賃料/家賃租金Rent
テナント租客/承租人Tenant
礼金礼金(不返还的一次性谢礼)Key Money
敷金押金Security Deposit
保証人保证人Guarantor
家賃債務保証会社房租担保公司Rent Guarantee Company
投資投资Investment
投資利回り投资回报率Investment Yield
表面利回り表面回报率Gross Yield
実質利回り实际回报率Net Yield
空室率空置率Vacancy Rate
原状回復恢复原状Restoration to Original Condition
建築確認済証建筑确认证书Certificate of Building Confirmation
建物解体費用建筑物拆除费用Demolition Cost
引渡し交付Delivery / Handover
不動産引渡確認証不动产交付确认书Confirmation of Property Transfer
権利書
(登記識別情報)
产权证书Property Title Deed
書類手続き費用文件手续费Document Fees

※ 対訳は物件資料をご覧いただく際の参考としてご提供するものです。 法律上の用語については、契約書に記載された日本語の原文が正文となります。 ご不明な点は、ご契約前に必ずご確認ください。

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